受給資格の短縮(老齢年金)の実施について

日本の老齢年金の受給資格期間25年というのは、諸外国でも長いとされています。

■資格期間が設定されていない国や、5年~10年の国の例は次の通りです。
・ドイツ  5年
・アメリカ 10年
・韓国  10年
・フランス 資格期間なし
・オランダ 資格期間なし

 

 

安倍晋三首相(自民党総裁)は、第24回参議院選挙の結果を受けて、7月11日の記者会見の中で、

無年金問題は喫緊の課題とし、老齢年金の受給資格期間の25年から10年へ短縮について

「来年度からスタートできるよう、準備をすすめていく」という意向を示しました。

 

10年以上被保険者期間があるが25年未満であるという方は相当数おられると思われ、

そういう方にとっては、いつから年金受給資格期間が10年となるのかは、大きな関心事だと思います。

 

消費税率10%にアップ実施の日から老齢年金の受給資格期間を10年に短縮するとしていたところ、

消費税率を8パーセントのまま据え置いたにもかかわらず受給資格期間を10年に短縮する方向となるので、

法改正が必要であることと、費用が650億円程度見込まれるとされています。

 

 

 

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