受給資格の短縮(老齢年金)平成29年中の実施へ

7月20日 自民党の厚生労働部会において、経済対策の主な要望事項(案)が示された。

要望項目のうち「1億総活躍社会の実現の加速」では

介護、子育て、働き方改革、年金受給資格期間の短縮の29年度中の実施と年金制度改革法案の早期成立を項目として挙げた。

 

老齢年金を受給するには原則25年が必要。

この25年には、国民年金(保険料納付済み期間でも免除期間でもよい)、厚生年金、共済年金の他、合算対象期間(カラ期間)を含めてよい。

年金相談をしていると、いろいろ計算しても25年に満たない場合がある。

25年ない人の中で、10年以上ある人は、この法改正で来年から救われることになる。

 

一方、消費税率引き上げ分で財源を確保する予定だったので、

それにかかる650億円の財源をどうするのかが今後議論されることになる。

 

 

お問い合わせ  

インターネット年金相談窓口

個人の皆さま専用 無料相談窓口

医療・福祉関係の皆さま専用お問合わせ窓口

※お客様の情報はSSLセキュリティで暗号化送信されます。

お電話

(業務内容に関するお問い合わせ等)
0797-71-4316

受付時間 10:00〜17:00
(土・日・祝日を除く)

FAX

0797-71-4310

土・日・祝祭日の場合は
翌営業日以降の対応となります。