国民年金法改正案衆院厚労委で可決

国民年金法改正案衆院厚労委で可決(ブログを更新しました)

年金額は物価等の動向を反映させ、物価下落時は年金も下げる仕組みになっています。平成12年~14年度も物価が下落したのですがその分は特例的に年金額を下げませんでした。「特例水準」という言葉がありますが、今の年金額は、平成12年~14年度の物価下落分を下げていないので合計2.5%多く年金を支払っている状態とのことです。
平成25年10月から次の3段階のスケジュールで「本来水準」まで戻されます。

〔ご参考〕
平成24年4月~ 基礎年金 65,541円
平成25年10月~基礎年金 64,875円(▲1.0%)
平成26年4月~基礎年金 64,200円(▲1.0%)
平成27年4月~基礎年金 63,866円(▲0.5%)
(*物価・賃金が上昇も下落もしないと仮定した数字です。)

 

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