受給資格の短縮（老齢年金）の実施について

掲載日： 2016年7月27日

日本の老齢年金の受給資格期間２５年というのは、諸外国でも長いとされています。

■資格期間が設定されていない国や、5年～10年の国の例は次の通りです。
・ドイツ　　5年
・アメリカ　10年
・韓国　　10年
・フランス　資格期間なし
・オランダ　資格期間なし

安倍晋三首相（自民党総裁）は、第２４回参議院選挙の結果を受けて、７月１１日の記者会見の中で、

無年金問題は喫緊の課題とし、老齢年金の受給資格期間の２５年から１０年へ短縮について

「来年度からスタートできるよう、準備をすすめていく」という意向を示しました。

１０年以上被保険者期間があるが２５年未満であるという方は相当数おられると思われ、

そういう方にとっては、いつから年金受給資格期間が10年となるのかは、大きな関心事だと思います。

消費税率10％にアップ実施の日から老齢年金の受給資格期間を10年に短縮するとしていたところ、

消費税率を8パーセントのまま据え置いたにもかかわらず受給資格期間を10年に短縮する方向となるので、

法改正が必要であることと、費用が650億円程度見込まれるとされています。

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