受給資格の短縮（老齢年金）平成29年中の実施へ

掲載日： 2016年8月4日

7月20日　自民党の厚生労働部会において、経済対策の主な要望事項（案）が示された。

要望項目のうち「1億総活躍社会の実現の加速」では

介護、子育て、働き方改革、年金受給資格期間の短縮の29年度中の実施と年金制度改革法案の早期成立を項目として挙げた。

老齢年金を受給するには原則25年が必要。

この25年には、国民年金（保険料納付済み期間でも免除期間でもよい）、厚生年金、共済年金の他、合算対象期間（カラ期間）を含めてよい。

年金相談をしていると、いろいろ計算しても25年に満たない場合がある。

25年ない人の中で、10年以上ある人は、この法改正で来年から救われることになる。

一方、消費税率引き上げ分で財源を確保する予定だったので、

それにかかる650億円の財源をどうするのかが今後議論されることになる。

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