現在、初診日証明の書類は必要ない共済年金も被用者年金一元化後は厚生年金の取り扱いに揃えられます。 9月中に改正省令公布、10月1日に施行されます。
障害年金の請求には、「初診日」が重要です。 『「初診日」とは、障害の原因となった傷病につき、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日をいう。』と定義されています。 障害年金を請求する場合は、何らかの方法で初診日を明らかにす…(全文を読む)
約20年前の初診日の人と、約40年前の初診日の人の案件を進めています。 診療録は残っていません。 残っているほうが奇跡ですよね。 それでも、障害年金の申請には初診日の証明をなんとかせねばなりませんので、 それがダメなら次…(全文を読む)
労災保険と厚生年金や国民年金の障害年金が同一の支給事由で併給される場合 例えば、通勤途中や業務中の労災事故で、けがや病気をしたというようなときは 労災から障害(補償)年金や傷病(保障)年金が支給されますし、 同時に、厚生…(全文を読む)
障害者の生活支援に携わっておられる医療・福祉関係の皆さまへ 障害年金は、障害者の生活支援の中心となる社会資源です。精神保健福祉士、社会福祉士など医療・福祉関係の皆さまは、障害のある当事者やご家族のご要望を受けて、障害年金…(全文を読む)
障害年金の受給者ご自身が、「障害の程度が軽くなり又は治ったので、障害年金の受給を打ち切りたい」というご相談が年に1件程度あります。 方法は二つあります。 ①定期診査の診断書が定期的に届いているので、その時に診断書を医師に…(全文を読む)
日本の老齢年金の受給資格期間25年というのは、諸外国でも長いとされています。 ■資格期間が設定されていない国や、5年~10年の国の例は次の通りです。 ・ドイツ 5年 ・アメリカ 10年 ・韓国 10年 ・フランス 資…(全文を読む)
7月20日 自民党の厚生労働部会において、経済対策の主な要望事項(案)が示された。 要望項目のうち「1億総活躍社会の実現の加速」では 介護、子育て、働き方改革、年金受給資格期間の短縮の29年度中の実施と年金制度改革法案の…(全文を読む)
平成25年6月1日から、認定基準が改正されます。 眼の障害、および精神の障害 認定基準新旧対照表を以下にアップします。 認定基準改正(眼の障害 精神の障害) (pdf )
国民年金保険料は、これまで納付期限から2年を経過すると時効により納めることができませんでしたが、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの間に限り、過去10年以内の未納保険料の納付が可能となります。 これにより…(全文を読む)
生活保護(生活扶助)、障害基礎年金及び被用者年金の障害年金(2級以上)を受けている方は、国民年金保険料が「法定免除」となります。 「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」を市区役所または町村役場に提出してください。 こ…(全文を読む)
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